退職代行を使うと社員に恨まれる？辞めた後は気まずい？退職代行を利用するのがむしろ良い理由とは？

退職代行サービスを利用して後悔している人っていますか？

退職後、上司や社長から恨まれたり怒りを買ったりして嫌がらせを受けたりしませんか？

上記はネット上にあった、なかなか退職できず、退職代行を利用しようか迷っている人の書き込みです。

この他にも、

と、なかなか踏ん切りがつかない様子が伺えます。

果たして退職代行を利用すると、返って恨まれたり気まずくなるのでしょうか？

気になったので調査し検証しました。

本記事では、

以上のことについて、詳しく解説していきます。

退職代行を使うと恨まれる？

結論から述べると、退職代行を使うと恨まれる可能性はあります。

退職代行を利用すること自体、デメリットと感じるかもしれません。

ただ厳密には、「恨む人」と「恨まない人」がいるという表現が正しいです。

たとえば、会社に退職の意向を相談し、「ダメ」とか「がんばれ」と退職を拒否された場合、退職した後に、相談をした人事や上司はあなたのことを恨む可能性があります。

反対に、そのような上司や会社を不便に思う同僚たちは、あなたのことを恨んだりせず、

と、退職するあなたを擁護する意見の方が多いはずです。

退職代行を使って恨まれること自体、その会社にブラックな気質があることを示しています。

それに、恨まれることを気にしていたら、いつまで経っても退職できません。

退職代行を利用し、万が一会社から電話や家に訪れることがあるようなら、依頼した退職代行の弁護士に相談です。

退職代行を使うと気まずくなる理由

続いては、退職代行を使うと気まずくなるのか？という問題です。

以下はネット上の口コミや投稿にあった、気まずくなる理由です。

どうやら気まずくなるのは、会社の人たちに対する「後ろめたさ」に起因しているようです。

残された人たちを悪く思ったり、辞めた後も会う可能性のことを考えてしまう。

転職後の未来を期待したいものの、会社のことが頭から離れず、苦しい思いをしていることが分かります。

退職代行を使うのは何も悪くない。むしろ良い理由

結局、退職代行を利用するのはダメなのでしょうか？

後々恨まれたり気まずい関係になることを恐れて、「退職代行＝悪い」というイメージがつくかもしれません。

しかし、躊躇している時間は勿体ないですし、その間も嫌々働くことになります。

退職代行はそんな人に向けたサービスです。

以下で、「退職代行を使うのは悪くない！むしろ良い！」と言える理由を解説します。

退職を拒否する会社に問題があるから

退職代行サービスが必要とされる背景には、退職の意志を正当に受け入れない企業側に問題があります。

このような状況は労働者の権利を制限している上、不当な扱いを受ける可能性が高いです。

法的には、労働者は適切な手続きを経て退職する権利を持っています。

それにもかかわらず、企業が退職をさせない姿勢を取ると、労働者のキャリアや生活、メンタル、健康にまで悪い影響を及ぼし兼ねません。

例えば、すでに社員が退職意志を示したにも関わらず、会社がその申し出を無視したり、圧力によって差し止めたとします。

退職代行サービスは、このような不当な扱いを受けないための逃げ道であり、自分の身を守るひとつの手段です。

「退職を拒否する会社が問題」である場合、退職代行サービスの利用は、個人の権利を守り、円滑に退職するための合理的な選択です。

ただし、安易に手続きを進めるのではなく、まずは退職代行サービスに相談し、法的なアドバイスや一連の流れの説明を入念に受けることが望ましいです。

無断欠勤や突如会社に行かないよりマシだから

退職代行サービスを利用することは、無断欠勤を続けたり、職場を突然去るよりも、はるかに建設的な選択です。

なぜならこのような行為は、余計なトラブルを引き起こすきっかけになり、後にあなた自身への悪い評判に繋がり兼ねないからです。

もしも勤め先が家族経営であったり、狭い業界、職種が特殊といった場合、転職先は限られてしまいます。

よくない辞め方が噂になってしまうと、転職先にも広がる可能性はあるし、もしもその経緯を知られてしまったら、周囲の態度は一変し最悪な状況です。

本当に苦しくて逃げたかったのだとしても、誰もその事実を知る由もありません。

「バックれた」という記憶しか残らないのです。

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合法的に退職手続きを行うから

退職手続きには、法的に定められた通知期間の遵守や適切な書類の提出など、多くの細かいルールが伴います。

退職代行サービスはこれらの法的要件を正確に理解しており、個人が見落としがちな手続きも正確に行います。

たとえば、退職希望者が自分で退職の意向を伝える際に、必要な期間を守らずに通知してしまうことがあります。

退職代行サービスを利用すれば、彼らが代わって適切な期間を設けて手続きをしてくれるので、トラブルなく退職することが可能です。

「合法的に退職手続きをしてくれる」という理由で退職代行サービスを利用する場合、サービスの提供者が信頼できるかどうかを確認しましょう。

また、サービスの詳細や退職後のフォローアップについても、事前にしっかりと確認しておくべきです。

退職代行のメリットとデメリット

退職代行サービスの利用は、近年注目を集めています。

多くの人がその利便性に魅力を感じる一方で、いくつかのデメリットも存在します。

ここでは、退職代行のメリットとデメリットを解説します。

退職代行を利用するメリット

精神的な負担が減る

退職代行サービスを利用すると、代理人が退職の意思を会社に伝えてくれます。

第三者が仲介役を務めることで、本人の心理的負担を大幅に軽減できます。

直接対話の緊張感、対人ストレスからの解放など、安心して退職手続きを進めることが可能です。

特に職場環境がストレスの原因である場合には、大きな助けとなります。

退職手続きが法的に進められる

退職代行業者は、退職に関する法的知識が豊富な専門家です。

これにより、退職手続きが法的に適切に進められるため、不当な扱いやトラブルを避けることができます。

適切な手続きによって、労働者としての権利を守りつつ、円滑に退職を進めることができます。

退職に至るまで時間が節約できる

退職手続きを委任することで、退職に伴う手続きを迅速かつ効率的に進めることができます。

自分で手続きを行う場合に比べ、準備や交渉にかかる時間を大幅に節約できます。

これにより、退職に伴う手続きの負担が減り、転職活動、準備期間を確保することができます。

会社や上司と直接話す機会が無くなる

退職代行業者が本人に代わって退職の意思を伝えるため、直接のやり取りを避けることができます。

そのため、退職の際に生じる気まずい対話や、感情的なやり取りを避けることができます。

人手不足で困っている企業は多く、退職の話を持ちかけるだけで、1度は止められたり反対されてしまいます。

このような状況では、本人が退職の意思を貫くのが難しくなり、精神的な負担が増大します。

しかし、退職代行サービスを利用することで、第三者が中立的に退職の意思を伝えてくれるため、本人が直接対話によるストレスを受けることなく、円滑に退職手続きを進めることができます。

退職代行を利用するデメリット

費用がかかる

退職代行サービスを利用するには費用が発生します。

一般的には3〜5万円程度ですが、

といった交渉が入ると、さらに高額になる場合もあります。

この費用は一時的なものであるものの、特に経済的に余裕がない場合には大きな負担となります。

なので、

「料金に見合ったサービスを提供しているか？」
「安いけど本当に退職できるのか？」

など、事前に確認する必要があります。

職場との関係が悪化する

退職代行を通じて退職することで、職場との関係が悪化する可能性があります。

特に上司や同僚に対して直接伝えずに辞めることは、誤解や不信感を生むことがあります。

これにより、

というように、仕事に限らず日常生活にも影響するかもしれません。

悪質な代行業者が存在する

退職代行サービス業界には、悪質な業者も存在します。

これらの業者は、契約後に満足なサービスを提供しなかったり、法的に問題のある手続きを行ったりすることがあります。

実際に、

「会社から電話が頻繁にきても、ただ『出るな』と言われた」

「上司が自宅に来て大揉めになった」

悪質な業者には、このような口コミが見受けられます。

そのため利用する際には、口コミや評判をチェックする、弁護士事務所の代行サービスを利用するなどして、事前にリスクを回避する必要があります。

退職後にトラブルに遭う

退職代行を利用した場合、退職後にトラブルが発生する可能性があります。

例えば、会社側が退職に納得せず、訴訟や懲戒解雇といった法的措置を取ることもあります。

また、上司からの嫌がらせや、退職を認めず離職票を提出しないといったケースもあります。

こうしたトラブルを避けるためには、代行業者が法的に適切な手続きを行っていることを確認し、自分自身でも労働基準法や民法の知識を持つことです。

トラブルに対処するためにも、こういった知識の勉強も怠らないようにしましょう。

退職代行の業者はどこで判断すべき？

現在、退職代行サービスを提供している業者はとても多く、少なくとも100社以上あります。

その中から1つの業者に絞る訳ですが、どこでなにを判断すればいいのか難しいものです。

例えばここで述べた「恨まれるのが怖い」という人は、一般企業ではなく、弁護士に依頼するといいでしょう。

なぜなら弁護士であれば、勤務先とのトラブル対応も行ってくれるからです。

以下の通り、弁護士にしか「調停」や「交渉」を行うことはできません。

弁護士法により、報酬目当てに業務として「法律事務」を行って良いのは弁護士のみとされており、それ以外の人が訴訟や調停、示談交渉などの「法律事務」を行うと違法です（弁護士法72条）。

梅澤康二弁護士監修　ベンナビより引用

つまり、弁護士資格を持っている者しかできない法的な行為を、報酬目的で企業が行うと「非弁行為」と見なし、罰せられてしまうということです。

では具体的にどのような交渉が考えられるのかというと、

「え、有休消化もなの？」と思うかもしれませんが、弁護士にしか交渉の権限はないのです。

以上をまとめると、弁護士が運営する退職代行サービスは、企業とのトラブルを法的に解決してくれるということになります。

退職代行サービスを運営している企業より、幾分相場は高くなりますが、安心と信頼性を重視するなら、弁護士が運営しているサービスを選ぶことをおすすめします。