仕事を辞めさせてくれない時の最終手段：バックレる前に知っておくべき事と対処法

会社を辞めさせてもらえないのでバックレようか考えています。 

バックレた場合、何か困ることはありますか？

上記はネット上に投稿された、会社を辞めさせてくれないため、バックレようか迷っている人の質問です。

また他には、

といった意見が、ネット上に散見されていました。

仕事を辞めさせてくれないからバックレる以外に、よい方法はないのでしょうか？

気になったので調査してみました。

本記事では、

以上について詳しく解説します。

仕事を辞めさせてくれない人がバックレようとする原因

仕事を辞めさせてくれない人が、「バックレようとする」理由を、SNSやネット上の書き込みで調査してみました。

以下はその理由です。

以上の内容から、一向に辞めさせてくれずバックレようとする原因は、「強制的に引き止められている」からだと考察できます。

まともに対話すらできないような状況が続けば、逃げるしか選択肢はありません。

会社が辞めさせてくれない理由

「なぜここまでして辞めさせてくれないのでしょうか…」

本人の意思を受け入れてもらえず、実際に退職が難航するケースは少なくありません。

会社が辞めさせてくれない理由は、以下のような要因が絡んでいます。

つまりまとめると、「会社の都合が悪くなる」ことに起因しています。

また金銭的な問題や、時間と労力がかかることから、ひとりでも辞めてもらっては困るといった、会社側の想いが感じられます。

これらをど返しした退職代行サービスを利用されることに、納得がいかないという企業も少なくありません。

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仕事を辞めさせてくれない理由に多い「人手不足問題」

仕事を辞めたいと思って上司に相談した時、

と言われたことがある人は多いのではないでしょうか。

これは多くの職場で共通している問題であり、会社が抱えるリアルな事情です。

人手不足は、企業にとって深刻な問題であり、辞めたい社員にとっても頭の痛い問題です。

この「人手不足問題」の背景にはいくつかの要因があります。

たとえば、少子高齢化により労働人口が減少していること。

以下のグラフの通り、日本の生産年齢人口（15～64歳）は、2050年には5,275万人に減少すると見込まれています。

参考：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」

少子高齢化のほか、企業が必要な人材を確保するのが難しくなっていることも挙げられます。

特に中小企業では人材確保が一層難しく、人手不足が深刻化しています。

企業は人手不足に対応するために様々な対策を講じていますが、それでも解消しきれていません。

実際に、従業員一人ひとりの負担が増え、結果として過重労働に繋がるケースもよく耳にする話です。

これがさらに人手不足を悪化させる悪循環を生み出しています。

以上の通り、人手不足は一朝一夕に解消できる問題ではなく、抜本的に解決できる策は、当面の間見込めないと判断できます。

会社を辞めさせてくれないのは違法なのか？

結論、日本において仕事を辞めさせないことは違法です。

以下の民本にある通り、労働者は退職の意思を表明した日から原則として2週間後に辞めることができます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条　解雇・退職について）

日本には職業選択の自由があり、就職に限らず、退職にも自由が保障されています。

つまり、会社がこれを拒否することは法律違反となるのです。

しかしながら、

と、法律を無視して（または知識がないために）圧力をかける人は少なくありません。

仕事を辞めさせてくれない人がバックレる前にやるべきこと

仕事を辞めさせてくれない状況に追い込まれたとき、感情的になり勢いでバックレるのではなく、冷静に対策を講じる必要があります。

ここでは、退職をスムーズに進めるための具体的なステップ、法的なポイント、円満退社にするコツなどを紹介します。

退職の理由を明確にする

仕事を辞めさせてくれないなら、上司や会社に納得してもらえるよう、退職の理由を明確にしましょう。

もしも退職の理由が曖昧であれば、引き止められる可能性が高くなります。

具体的で且つ明確な理由を示すことで、相手に納得してもらいやすくなります。

たとえば、

「キャリアアップのために他の会社で学びたい」
「家族がいるし今のポジションで居続けられない」
「家庭の事情で仕事を続けることが難しくなった」

と、退職に至る最もな理由を挙げます。

なんとなく「やりがいがない」「つまらない」といった理由をもとに交渉するのは難しいので、明確なひとつに絞ります。

そして、「この決断に至るまで十分に考えました」と誠意を示し、冷静な対話を心がけることです。

直属の上司にはっきりと伝える　

曖昧な表現や物腰の低い言い方をやめて、「お願いだから退職させてください」と、本気であることを伝えます。

先に述べた具体的な理由を添えて、決して感情的にはならず、自分の意思の固さを証明します。

そして、感謝の気持ちを伝えることも忘れないでください。

感謝の言葉を述べることで、良好な人間関係を保ちつつ退職することができます。

このような言葉を付け加えるだけで、印象は大きく異なるものです。

自分の意思を明確に示し、上司との誤解やトラブルを避けるためにも、感謝の気持ちを添えて誠実な態度を示しましょう。

退職するタイミングを慎重に選ぶ

仕事を辞めさせてくれないのは、タイミングが悪いのかもしれません。

繁忙期や決算月、大事なプロジェクトの節目、チームの変動期は業務が重なる時期。

その最中に退職を申し出ると、引き止められる可能性が高くなるため、タイミングを見極めることが大事です。

仕事が一段落した時や、業務が比較的落ち着いている時期を見据え、相手に負担を与えないようにすれば、多少なりとも聞く耳を持つはず。

もしそれでもダメであれば、以下で述べる別の策を練りましょう。

引き継ぎがスムーズになるよう準備をすすめる

仕事を辞める決心がついているなら、事前に引き継ぎの準備を進めましょう。

いざ退職となった時にスムーズに引き継ぎできる体制を整えておけば、退職が円滑に進み、会社や同僚に迷惑をかけずに済みます。

自分が担当している業務に関する資料を作成し、後任者がすぐに理解できるようにフローを整理しておきます。

「この業務の手順書を作成しました。これを基にすれば、後任者がすぐに業務を引き継ぐことができると思います。」

という形で、具体的な引き継ぎ資料やフローを用意しましょう。

実際に引き継ぎを進めていく上で、

といった、なんかしらこのような指摘が入ります。

慌てて修正したり、作り直す手間を省くためにも、予めベースとなるものを作っておきましょう。

自分がいなくなったあとの後任のためを想って。

退職届を提出する

退職の意思を形にするには、退職届を提出することです。

しかし、場合によっては直属の上司が退職届を受け取らないこともあります。

そのような場合には、次のステップを考えましょう。

上司が受け取らない場合

直属の上司が受け取られない場合は、上司のさらに上の上司に直接提出します。

上位の役職者であれば、退職に関する法律や社内の規定に詳しいことが多く、適切な対応をしてくれる可能性が高いです。

退職届を再度提出し、正式な手続きを依頼しましょう。

それでも解決しない場合

会社の人事部に直接退職届を提出します。

人事部は従業員の雇用に関する専門部署なので、法律に基づいた対応をしてくれるでしょう。

直接人事部に連絡し、事情を説明した上で退職届を提出することで、適切なプロセスを経て退職が進められます。

このように、退職届を提出する際には、直属の上司にこだわらず、必要に応じて上位の上司や人事部に対応を求めましょう。

直接受け取りが難しい場合は、内容証明郵便で退職届を送る方法もあります。

次の就職先を決める

仕事を辞める前に、次の就職先を決めておきましょう。

新しい職場が決まると、経済的な不安が軽減され、気持ちに余裕が生まれます。

まずは求人サイトやエージェントを利用して、希望する職種や条件に合った企業を探しましょう。

応募書類を整え、面接の準備を行い、内定を獲得することを目指します。

また、面接の際には自分のスキルや経験をアピールするだけでなく、会社の雰囲気や待遇についても確認することが重要です。

内定が出れば転職先の証明ができるので、それを持ってして退職の意向を伝えましょう。

会話・やりとりの内容を記録する

退職を拒む行為は、先に述べた通り「法」に反します。

そのため、どうしても辞めさせてくれない場合は、会話の記録を取ることが非常に重要です。

これにより自分の立場を守り、後でトラブルが起きた時に備えることができます。

具体的には、メモや書類などによる記録が有効です。

会話の日時、参加者、話の内容と、ポイントを押さえて記録しましょう。

こう思うかもしれませんが、録音は訴えられるリスクがあります。

相手に無断で会話を録音するという行為は、犯罪とはいえないまでも、人格権侵害として損害賠償責任を負う場合があり得る。

引用：岩隈法律事務所

そのため録音を行う場合は、相手の同意を得るか、許可が不要な状況で行う必要があります。

この他、メールでのやり取りも重要な証拠となるので、退職に関するやり取りは、口頭だけでなくメールで行い、記録として残しておくと良いでしょう。

これらの記録は、退職を拒む行為の証拠として十分役立ちます。

労働基準監督署に相談する

退職を認めてもらえない場合、ひとりで解決しようとするのを止め、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

労働基準監督署では予約不要で、無料で相談を受け付けており、退職金の支給条件や額、会社への請求方法など、幅広い内容に対応してくれます。

また労働基準監督署は、行政機関であり強制力はありません。

しかしながら違法行為が疑われる場合には、会社への立ち入り調査や是正勧告を行うことがあります。

例えば、退職を不当に拒否されたり、退職金が支払われないといった場合には、労働基準監督署が介入し、事実関係を確認した上で必要な指導を行います。

会社が労働基準監督署の是正勧告に従わない場合には、さらに任意捜査や強制捜査が行われる可能性もあります。

もしも労働基準監督署の対応だけでは問題が解決しない場合には、法的手段を検討することも必要です。

弁護士に相談する

会社が違法な手段で退職を拒否したり、脅してきたりする場合は、弁護士に相談することが賢明です。

弁護士は法律の専門家として、あなたの権利を守り、適切な対処法をアドバイスしてくれます。

弁護士に相談することで、会社とのトラブルを法的に解決するための、具体的な手段を見つけることができます。

また、弁護士が介入することで、会社側も適切な対応をせざるを得なくなることが多いです。

もしも会社が違法な行為を続ける場合、弁護士を通じて法的手段を講じることもできます。

こうした場合、退職代行サービスを利用することも一つの手段です。

退職代行を使えば弁護士が代理となり、会社との直接のやり取りが避けられ、安心して退職手続きを進めることができます。

まずは信頼のおける弁護士に相談し、自分の状況を詳しく説明してみましょう。